税務・会計・経営

SDGs経営

 

 

 

 

 

 

 

 

日本経済新聞にも大きな記事が載っておりましたが、これからはSDGs経営の時代です。

日本経団連が最重要課題に掲げて強力に推進しているわけですから、外部環境を見据えた経営には無くてはならない要素なわけです。

地球規模で考えたときの「持続可能性」は当然ながら日本・北海道の各地域でも同じことが言えるわけで、
SDGsはそのための人類の英知の結集といわれています。

日本では2017年よりESG投資(環境・社会・ガバナンスに対する投資)がはじまりました。
行き過ぎた資本主義が地球を傷つけ、他者を傷つけてきた所に、これからはまわりを考えたSDGs経営やESG投資が広がってくるでしょう。

たとえば、セブン&アイホールディングスではSDGs経営として、
「高齢化・人口減少社会における社会インフラの提供」「原材料やエネルギーの無駄のない利用」を掲げて取り組んでいるそうです。
例えば、高齢者のためのスマートフォン購入サービス、食品ロスの削減などなど。
企業は社会のためにある、という事はすべての企業に認識してほしい所です。

ビジネスにおけるSDGsは新技術イノベーションがカギとなり、7~8%という認知度が低い中小企業への広がりも大切。
経営者側だけでなく社員も何ができるかを考え、それが企業価値創造につながる。
今の学生は就職したい企業を選ぶ時に「持続可能性」を重視してきており、来年からは教育現場で教育指導要領にSDGsが入ってくる。

会計事務所におけるRPA

 

RPA(アールピーエー)」という言葉をご存知でしょうか。

Robotic Process Automationの略したものですが、そのまま訳すとロボット技術で業務を自動化するという事ですね。

もちろん今までも、パソコンソフトやインターネットの普及で、事務的作業が自動化されてきた部分はありますが、
今後は今まで以上に進める必要があります。

背景には、今後のAI普及、国内生産人口の減少による人手不足やワークライフバランスを整える働き方改革があるわけです。

会計事務所でもRPAを考えることは大切なことです。
領収書や通帳を訪問のうえお預かりして、仕訳伝票を手入力することは少しずつでも減らさなければいけません。

RPAによる自動化はまず、通帳のお預かりや仕訳入力に適用できます。
例えば、弊社事務所では農家さんの組合員勘定(通称:クミカン)をインターネットページ時から一括ダウンロードのうえ、
Excel変換ソフトから仕訳に自動取り込みを行っております。
これは預金貯金勘定科目についてのRPAと言えるでしょう。

また、今年はFreeeやMoneyFowardといった新興クラウドソフトを使って現金やその他の預金等勘定でもRPAができればと動いてまいります。
例えば、支払い領収書を小さなスキャナに入れるだけで現金取引が仕訳に変換されるわけです。

 

 

 

 

 

 

 

2015年に発表されたスタンフォード大学・野村総研による「人工知能による職業別代替可能確率」では
会計事務所の代替確率は601業種中6位の92.5%。
ですが、私は会計事務所ほど面白い仕事は無く、経営者にとってこれほど必要な存在はないと考えております。
もしも92.5%の部分に人工知能が入ってきたとしても、私たちはその部分もRPAの技術を身につけて仕事とし
それ以外の7.5%の部分もさらに付加価値高く実践していくことになるでしょう。

租税教室

 

今年も中学校数校で税金の授業を行わせていただいております。

 

 

 

 

 

 

 

 

中学校の生徒さんから嬉しい感想文も頂きました。

少しでも世の中のことを知ってもらって、将来のことに役立ててほしいなと思います。

「税金がどのように集められてどんなものに使われているのかわかりました。」

「税金のない世界をアニメーションで見た時にこんな世界になってほしくないって思いました。」

「世界にある税のポテトチップス税や独身税が面白かった。」

「租税教室を通して、将来大人になったらしっかり税金を納めようと思いました。」

「このたびは租税教室をお忙しい中、教えていただきありがとうございました。」

成長の中で忘れてならないもの

時に急成長をする企業があります。

利益が出て、人員も急激に増え、地域のトップ企業にのし上がっていく。

売上を伸ばすこと、利益を伸ばすことは、企業継続に必要なことですが、一方でお客様目線を失ったりルールを逸脱したりすると、どこかで歪みが生まれ崩壊する可能性があります。

お客様からの目線、社会からの目という大切なものを忘れないようにしないと、日々報道される不正企業のようになってしまうかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

ここ最近の企業又は社長不正について書いてみますと、
2019年4月大和ハウス防火対応不正
2019年2月リクシル子会社不正資格
2018年12月日産カルロス・ゴーン事件
2018年10月地震ダンパー不正
2018年5月レオパレス建築基準法違反
などなど、枚挙に暇がありません。

アイスシェルターとは

 

 

 

 

 

 

 

帯広の土谷特殊農機具製作所 社長 土谷紀明さんのアイスシェルターについてのお話をお聞きしました

電気や灯油などを使わずに北海道十勝の冬だけを使った自然冷蔵庫ということで面白いですね。

帯広のカーリングホールのカールプレックスにもこの技術が使われているのは知らなかったですね。

水が凍ったり融けたりする時に発生する潜熱というものを利用して0℃の空気を作り、農産物の貯蔵や建物の冷房などを行う、特許も持ったシステムとのことです。

北海道は金融のような付加価値がつけにくい経済圏でそのような中、このような寒さや地熱というエコエネルギーは大きな付加価値を付けられるのではないでしょうか。

ぜひとも産業に繋がって欲しいと思います。

レビュー『リベラルタイム2019年5月号』

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生産性向上が叫ばれる昨今の経済界。
いくつか興味惹かれる記事がありましたので、当雑誌を読んでみました。

 

・クボタ 木股社長
スマート農業により農業者のよりよい環境づくりへ。高齢化や人手不足で農業者が減っている中で、初心者が増えるため半自動運転農機等のスマート農機を入れないと生産性は向上せず、精密農業についていけなくなる。

・日本生産性本部 木内氏
日本の製造業の優位性が低下している中では、国内回帰と自動化で回復できる。日本の生産性が低いのには、高品質サービスを提供してもそれに見合った価格設定が難しかったり、生産性向上の取り組みが少ないことに原因がある。

・経済ジャーナリスト 礒山氏
伝統的な年次主義と専門性を持たない管理職は生産性を下げる。欧米のように社員それぞれの役割分担が明確でその分野の専門家としての権限と責任を持たせること。儲からない不採算部門や製品からはキッパリ、撤退。

レビュー『税務弘報2019年5月号』

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士事務所の働き方改革が特集されていたので読んでみました。

・特定の人に仕事が集中してしまい協力しようにもできなかった場合
要因を①その人にしか持っていない情報がある②その人ほど経験値を持ったメンバーがいないと分解。その上で①は情報共有を進め複数担当制に発展、②はその人のスキルと経験を洗い出し具体的に他の人が経験すべき64個のアクションを決めた。

・経営者が2週間連続の休暇を取れるか
仕事のできる人に仕事が集中する環境は、本人・組織・クライアント・社会全体・誰にとっても望ましい結果を生まない。経営者があたまから何をすれば何も問題を発生させずに2週間の連続休暇を取れるか。これを考え実践することが、大介護時代の到来するこれから、属人性の高い仕事へ改める訓練となる。

・12月から5月の膨大な業務量
早く帰らせるという一見正しそうな指示が実態は経営幹部が徹夜する未来が待っている。そうならないためには、6つのステップ「①所長自身が時代は変わったという正しい認識を持つ」「②現状の働き方を正確に把握する」「③ビジネスモデルの再構築(捨てる、止める、取り入れる、外に出す。顧客教育と契約見直し。業務フローの見直し。)「④一人当たりが働ける範囲でのシフト編成」」「⑤評価制度の見直し」「⑥風土改革」を経る必要がある。

・AKJ社労士事務所の働き方改革宣言
取り組み内容4つ「①労働時間に関する相談窓口の設置を推進」「②子育てや長期入院後など柔軟な労働時間制度の導入」「③長時間労働抑制のための無駄な業務の廃止、効率化」「ウェブ会議を積極活用し移動時間を削減」

・サン共同税理士法人のToDoメール
毎朝、出社後に必ず上司に当日のToDoメールを送り帰りにもやり残したことをメールする事で、8時間の中でしっかり仕事をこなすことを徹底している。(向こう数ヶ月の仕事予定を書いたリサーチシートと、訪問なし)