レビュー『税務弘報2019年5月号』

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士事務所の働き方改革が特集されていたので読んでみました。

・特定の人に仕事が集中してしまい協力しようにもできなかった場合
要因を①その人にしか持っていない情報がある②その人ほど経験値を持ったメンバーがいないと分解。その上で①は情報共有を進め複数担当制に発展、②はその人のスキルと経験を洗い出し具体的に他の人が経験すべき64個のアクションを決めた。

・経営者が2週間連続の休暇を取れるか
仕事のできる人に仕事が集中する環境は、本人・組織・クライアント・社会全体・誰にとっても望ましい結果を生まない。経営者があたまから何をすれば何も問題を発生させずに2週間の連続休暇を取れるか。これを考え実践することが、大介護時代の到来するこれから、属人性の高い仕事へ改める訓練となる。

・12月から5月の膨大な業務量
早く帰らせるという一見正しそうな指示が実態は経営幹部が徹夜する未来が待っている。そうならないためには、6つのステップ「①所長自身が時代は変わったという正しい認識を持つ」「②現状の働き方を正確に把握する」「③ビジネスモデルの再構築(捨てる、止める、取り入れる、外に出す。顧客教育と契約見直し。業務フローの見直し。)「④一人当たりが働ける範囲でのシフト編成」」「⑤評価制度の見直し」「⑥風土改革」を経る必要がある。

・AKJ社労士事務所の働き方改革宣言
取り組み内容4つ「①労働時間に関する相談窓口の設置を推進」「②子育てや長期入院後など柔軟な労働時間制度の導入」「③長時間労働抑制のための無駄な業務の廃止、効率化」「ウェブ会議を積極活用し移動時間を削減」

・サン共同税理士法人のToDoメール
毎朝、出社後に必ず上司に当日のToDoメールを送り帰りにもやり残したことをメールする事で、8時間の中でしっかり仕事をこなすことを徹底している。(向こう数ヶ月の仕事予定を書いたリサーチシートと、訪問なし)

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