【民法】120年ぶりの民法大改正~そのポイントを考える~

 

5月参議院本会議で改正民法が120年ぶりに可決成立しました。

主に消費者の保護と権利拡大を図る改正なので、これまので商習慣

を大きく変える見直しがあり、中小企業や個人事業主の実務に与える

影響も幅広いものがあります。

 

(1)連帯保証制度の厳格化

①事業目的の融資で配偶者や自己の会社の役員以外の者を連帯

保証人とするケースでは、公証人と直接会って、保証の意思確認

してもらわなければならなくなりました。

②保証の契約時には、自己の会社の財務状況を保証人に対して

説明することが義務付けられることになります。内容に虚偽説明等

があるケースでは、保証人は後からでも契約を取り消せます。さらに

財務状況の情報提供は、連帯保証から請求があれば、いつでも

その内容を知らせなければなりません。

③さらに個人の連帯保証人を付けるケースでは、連帯保証を負った

時に保証する限度額を設定する事も義務化されます。

これら①~③は保証人の手厚い保護にはなりますが、逆に中小法人

などの事業者が連帯保証人を今までより付けにくくなる事も確実です。

 

(2)約款の」見直し

①消費者が約款に同意していたとしても、その内容が利用者にとって

一方的に不利益となるようなものであれば契約は無効となります。

②約款後に事業者の判断で約款を変更することができるのは、消費者

の利益になる場合に限ります。

 

(3)「消滅時効」の統一化

これまでの消滅時効は、飲食代等は1年間、商品代や報酬等は2年間

医師の診療報酬は3年間など取引の種類によって複数ありました。

この煩雑さを解消するため、原則次の二つの期間を併用する制度となり

ます。

①請求権があると知った時から5年間

②請求権があると知らなかった時は請求できるようになってから10年間

改正範囲は広いので是非確認されると宜しいです。