【所得税】配偶者控除・配偶者特別控除の改正

 

□ 税制改正

平成29年度税制改正で、所得税、住民税の配偶者控除、配偶者特別控除が大幅に改正されました。

改正後の規定は、平成30年分以後の所得税、平成31年度分以後の住民税について適用されます。

なお、扶養控除については改正はされておりません。

 

□ 控除対象配偶者

配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とは、同一生計配偶者(合計所得金額が38万円以下)のうち、本人の合計所得金額が1千万円以下の人の配偶者をいいます。

平成29年分までは、本人の所得要件はありませんでしたが、本人の所得要件が追加されることになりました。

 

□ 配偶者控除額

平成29年分までの配偶者控除は、一律に38万円(老人控除対象配偶者の場合は48万円)でしたが、

本人の合計所得金額に応じて、次の通り配偶者控除額が異なることになりました。

①本人の合計所得金額が900万円以下

控除額38万円(老人控除対象配偶者の場合は48万円)

②本人の合計所得金額が900万円超950万円以下

控除額26万円(老人控除対象配偶者の場合は32万円)

③本人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下

控除額13万円(老人控除対象配偶者の場合は16万円)

なお、老人控除対象配偶者とは、年齢70歳以上をいいます。

 

□ 配偶者特別控除

平成29年までは、本人の合計所得金額が1,000万円以下で生計を一にする配偶者(合計所得金額が76万円未満のもの)で

控除対象配偶者に該当しないものを有する場合に配偶者特別控除の適用が受けられましたが、

配偶者の合計所得金額が123万円以下まで対象範囲が拡大されました。

 

□ 配偶者特別控除額

平成29年分までは、配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額に応じて、38万円から3万円までの金額が定められていましたが、本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じて、次のとおりとなった。

①本人の合計所得金額が900万円以下

配偶者の合計所得に応じて38万円から3万円までの金額

②本人の合計所得金額が900万円超950万円以下

配偶者の合計所得金額に応じて26万円から2万円までの金額

③本人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下

配偶者の合計所得金額に応じて13万円から1万円までの金額

 

□ 住民税の配偶者控除

住民税の配偶者控除、配偶者特別控除についても、所得税と同様の考え方によって改正されました。