【消費税】貸付取引

 

消費税では、住宅の貸付けは「非課税取引」ですが、

店舗や事務所の貸付けは「課税取引」です。

併用住宅の場合には、住宅部分のみが非課税取引となるため、

建物の貸付けに係る対価の額を住宅の貸付部分と

事業用施設の貸付部分とに、床面積割合などによって、

合理的に区分することが必要になります。