【コラム】マイナンバー制度

★マイナンバー制度スタート

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が、いよいよスタート

することになります。平成27年10月から、個人番号や法人番号が

通知され、平成28年1月から、順次、利用が開始されます。

国税分野では、税務署等に提出する申告書や法定調書等の

税務関係書類に、個人番号・法人番号を記載することが義務づけ

られました。

 

★記載しなければならない場合

具体的には、次のような人の個人番号を法人番号を記載しなければ

ならないことになります。

①申告書を提出する人

②申告書等に記載された所得税の控除対象配偶者や扶養親族

③申告書等に記載された青色事業専従者や白色事業専従者

④源泉徴収義務者等を経由して税務署長等に提出すべきことと

されている申告書等を提出する人やその申告書を受理した源泉

徴収義務者等

⑤法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける人その他法定

調書に記載すべき人

なお、納付書や所得税徴収高計算書については、個人番号・法人

番号記載の必要はありません。

 

★記載開始時期

記載を開始する時期は、税目によって異なっており、所得税や

贈与税については、平成28年分の申告書から、法人税については

、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から、

法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に

係るものから、申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出する

ものから、などとなっております。

 

★本人の確認

個人番号の提供を受ける際に、なりすましを防止するため、厳格な

本人確認が義務付けられています。

個人番号が記載された申告書や申請・届出書等を税務署等へ提出

する際には、税務署等で本人確認が行われます。

会社などの法定調書提出義務者が、法定調書に記載するために

金銭等の支払等を受ける人から個人番号提供を受ける際には、会社

などが本人確認をすることになります。

本人確認には、①番号確認②身元確認の二つがあり、①番号確認

とは、記載された個人番号が正しい番号であることの確認、②身元確認

とは、その人がその番号の正しい持ち主であることの確認、をいいます。

この本人確認とは、原則として、①個人番号カード(番号確認と身元

確認)、②通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)、③個人番

号が記載された住民票の写し(番号確認)と運転免許証(身元確認)な

どで、行うことになります。

 

★扶養親族等の確認

給与所得者の扶養控除等(移動)申告書に記載された控除対象

配偶者や扶養親族等の本人確認は、源泉徴収義務者(会社)では

なく、給与所得者自身が行うこととなります。