【コラム】創業記念祝賀会と記念品の費用



 直近の中小企業白書によれば、廃業率(6.6%)が開業率(4.8%)を上回る状況が

続いていると報告されています。

よって、会社が創立何十周年を迎えるということは、非常に価値のあるすばらしい

ことといえます。

今回はこの創業の○周年事業や記念品の税務上の扱いについて考えてみたい

と思います。



★周年事業
 
 従業員(役員含む)におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に

要する費用は交際費に該当しませんが、仮にパーティーをホテルで行い、招待客

とともに従業員が参加した場合には、従業員参加分を含めた全費用が交際費に

該当してしまいますので留意が必要です。



★記念品の扱い

 例えば、定年退職した元従業員の方々に配る予定の記念品については、記念品

としてふさわしいものであり、その価値が1万円以下のものであれば現役従業員に

対するものと同様に現物給与の課税はありません。

 さらに、元従業員に支給する記念品の費用は、その記念品が一律に支給されるもの

であり、かつ、その価額少額であれば、交際費にも該当しません。

 一方、関連会社等の取引先社員に支給する記念品は交際費に該当します。



★1万円の判断

 創業記念品等の課税しない経済的利益として、処分見込額が1万円以下かどうかを、

ひとつのメルクマールとしています。注意すべきは、この1万円という金額は基礎控除額

でないという点です。したがって、1万円を超える場合には、その全額について課税され

ます。

 また、1万円を超えるかどうかの判定は、当該経済的利益につき記念品としての評価を

行った金額に105分の100を乗じた税抜金額をもとに金額判定を行います。