【コラム】中小企業者の少額減価償却資産

●制度の概要
 中小企業者の少額減価償却資産とは、

「少額減価償却資産(使用可能期間1年未満または取得価額10万円未満の資産)」や

「一括償却資産(取得価額20万円未満の資産で、一括して3年で償却)」とは別に、

取得価額30万円未満の減価償却資産については、取得時にその全額の損金(必要経費)

算入を認める制度です。

 この制度は、青色申告の適用を受けている中小企業者だけを対象としており、平成24年3月

31日までに、取得した資産が対象となります。

 中小企業者とは、資本金1億円以下の法人、または、従業員数1000人以下の個人事業者を

いいますが、大企業の子会社等は除かれています。



●対象資産の選択

 中小企業者の少額減価償却資産は、取得価額30万円未満の減価償却資産(少額減価償却資産、

一括減価償却資産は除く)であれば、自由に選択することができます。

 ただし、一事業年度(個人については1年)について、300万円が上限となっています。



●判定方法
 30万円未満であるかどうかの判定は、その資産の通常1単位として取引される単位ごとに行い、

取得価額には、購入代価だけでなく付随費用も含まれます。

 消費税等の取扱いについては、税抜き経理を採用している場合には、消費税等の額は含めないで

判定することになります。



●特例適用の手続き
適用を受けるためには、確定申告書に別表16(七)「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の

特例に関する明細書」の添付が必要です。

個人については、青色申告決算書の減価償却費の計算欄に、措置法28条の2第1項の適用をしていること等

を記載し明細書を別途保管していれば、明細書の提出を省略できます。